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建設業許可申請

新規許可申請する場合、
・５年以上の経営者経験を要すること・５００万円以上の財産的基礎があること、等いくつかの要件があります。

書類においても、財務諸表の作成など、建設業許可申請は複雑で大変手間のかかる申請です。
建設業許可取得要件のご相談から建設業許可取得にいたるまでの手続きは、当事務所にお任せ下さい。

また、建設業許可業者は毎事業年度終了後（個人事業主の場合は12月末）4ヶ月以内に、その事業年度における会計状況を届け出る必要があります。
さらに、５年ごとに許可の更新手続きをしなければなりません。

許可の更新、事業年度終了届の手続きも行ないますので
・忙しくて書類作成の時間がない・書類の書き方が分からない
こんな時は当事務所へお気軽にご相談ください。

対応エリア：三河全域　交通費が必要な地域あり。
報酬額は手続きの難易度、緊急度などにより上下する場合があります。

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許可を取るのに必要な要件

①許可を受けようとする業種について５年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有する方
②営業所ごとに一定の建設技術の資格または１０年以上の実務経験を有する専任技術者がいること
③請負契約に関して誠実性があること
④財産的基礎、金銭的信用が充分であること＝自己資本が５００万円以上あるか、その調達能力があることが求められます。
⑤欠格要件に該当していないこと

いずれにも当てはまれば許可取得の可能性は高いです。
詳しくは当所までお問合わせください。

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敷金返還請求

(報酬額：経済的利益の30％（別途消費税、郵送料、交通費）)

賃貸住宅から退去するとき、敷金から部屋の補修費、クリーニング代等の費用が差し引かれ、残金があれば返金される、というのが一般によくみられる退去時精算の方法です。

また、昨今では室内の荷物を搬出後、「退去立会い」と称し、賃借人と賃貸人（または仲介業者指定のリフォーム業者や管理会社等）が補修箇所をチェックし、多くの場合その場で概算見積もりを出してくれます。

ただし、業者によっては「ガイドライン」の考え方を考慮に入れていないことが多く、本来戻ってくるべき敷金を不正に取られている可能性があります。

敷金は通常使用のうえでの貸室退去時には戻ってくるものです。

当事務所では法律、判例、ガイドライン等に基づき、正当な敷金返還を実現させるサポートをいたします。

「ハウスクリーニング代だけだから負担してもいいかな？」なんて思わず、当事務所までお気軽にご相談ください。

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ご依頼方法

１．ご依頼の流れ
①　契約書（できれば重要事項説明書など）、請求書や見積書などをご用意ください。
　　　ご依頼頂いた方に経済的利益が出ると判断した時点で着手金を申し受けます。

②　着手金の入金確認がとれましたら貸主あてに内容証明等送付いたします。

③　解決に至るまで随時アドバイスをさせて頂きます。

④　解決しましたら着手金を除いた報酬額をご入金頂きます。 

２．費用について
成功報酬　　経済的利益（※）の２１％＋１０，５００円（ただし最低２１，０００円、着手金とします）
　　　　　　　　内容証明作成料を含む。郵送費、交通費等は実費でご負担頂きます。

※「５万円の返還」という提示に対して「１５万円の返還」が実現した場合の「経済的利益」は、１０万円となります。

解決に至るまで随時アドバイスをさせて頂きますが、弁護士法７２条により、行政書士が相手方と交渉をすることはできません。
また、訴訟に移行した場合、当事務所が訴状を作成することや、訴訟の代理人に…

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風俗営業許可申請

風俗営業とは、スナックやクラブ、料理店、カフェ等で接待を行う飲食店、低照明の飲食店、個室等を設けるなどの飲食店およびパチンコ、麻雀店等の遊技場営業を指します。(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）

風俗営業は許可制度のため、管轄の警察署に許可申請書を提出し、公安委員会の許可を取らなければいけません。 したがって不許可の場合、営業をすることができません。

申請地およびその周辺の調査や、店舗の構造・設備の調査もあり、また図面の作成もしなければならないため、難易度の高い申請です。

開業の準備に専念してもらうため、煩わしい書類作成は当事務所へお任せください。

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交通事故処理

(報酬額は手続きの難易度、緊急度などにより上下する場合があります。)

行政書士は交通事故被害者の味方です。
自賠責保険の請求、慰謝料・損害賠償金額の算定、後遺障害の異議申立について書類作成の面で支援いたします。
納得した交通事故解決を目指したいなら、おひとりで悩まずに当事務所にご相談下さい。

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会社・法人設立

設立時のご相談（法人形態の選択、事業目的に見合った定款作成など）、設立手続とその代理（登記申請手続を除く）及び事業運営の支援を行なっています。

○会社設立を考えてはいるけれど、手続きが分からない方。
○個人事業を営んでいるが、法人成りを検討中の方。
○新規事業に参入したいが、許可要件に法人格が必要な方。

みなさまの夢を実現させる会社設立手続きは、当事務所にお任せ下さい。

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介護事業指定申請

介護事業（通所介護／デイサービス）の開業・立ち上げには、書類作成、収集などの面倒な手続きが伴い、これだけでも膨大な時間と労力を必要とします。

事業者の指定申請・許可取得代行、会社・法人設立代行、定款目的変更手続、その他の開業手続きに関する支援業務を代行いたします。

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クーリングオフ・内容証明郵便の文案作成

(報酬額は手続きの難易度、緊急度などにより上下する場合があります。)

訪問販売で高額な商品を購入する契約をしてしまった・・・
すすめられるままエステの契約をしてしまった・・・
このような場合、、クーリングオフの制度を使えば、一定条件のもとであれば解約できます。
しかし口頭や普通郵便では解約の意思表示を「言った」「言わない」の水かけ論になりがちです。また、クーリングオフには期限があり、その期限内に相手方に確実に意思表示をしなければなりません。
当事務所にご依頼頂ければ、的確な内容でスピーディに、そして確実に意思表示を相手に通知できる書面を作成します。

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その他

ここに記載されていない業務も、行政書士としてお受けできる仕事は受任いたしますので、お気軽にご相談ください。

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