在留資格申請、永住申請、帰化申請(東京・神奈川を中心に全国対応)
クーポン(0) / お店の日記(25)
下川原行政書士事務所のサービス
渉外法務関係
・在留資格認定証明書交付申請
・在留資格変更許可申請
・在留期間更新許可申請
・在留資格取得許可申請
・再入国許可申請
・入管への出頭申告手続き(在留希望)
・就労資格証明書交付申請
・渉外身分関係手続(結婚・離婚・養子縁組等)
・永住許可申請(日本人の配偶者等・永住者の配偶者等)
・永住許可申請(上記以外の在留資格を有する者)
・帰化許可申請(被雇用者)
・帰化許可申請(個人事業主及び法人役員)
・対日投資等に関する手続き
・外国向け文書の認証手続き
>続きを読む(お店のホームページにとびます。)
在留資格認定証明書交付申請取次業務
147,000円
(翻訳料が別途発生することがあります。)
結婚したり雇用したりした外国人を日本に呼び寄せるために、入国管理局への手続を代行いたします。
>続きを読む(お店のホームページにとびます。)
在留資格変更許可申請取次業務
94,500円
(許可手数料別途。翻訳料が発生することがあります。)
日本にお住いの外国人の方が別の在留資格へ変えたいという場合に、入国管理局への申請を代行いたします。
>続きを読む(お店のホームページにとびます。)
在留期間更新許可申請取次業務
42,000円~
(許可手数料別途。翻訳料が発生することがあります。)
日本にお住いの外国人の方が在留期限を延長したい場合に、入国管理局への手続を代行いたします。
>続きを読む(お店のホームページにとびます。)
在留資格取得許可申請取次業務
52,500円
(許可手数料別途。翻訳料が発生することがあります。)
日本にお住いの外国人の方にお子さんが生まれた場合に、入国管理局への手続を代行いたします。
>続きを読む(お店のホームページにとびます。)
再入国許可申請取次業務
12,600円
(許可手数料別途。)
日本にお住いの外国人の方が海外へ一時出国する場合に必要となる「再入国許可」を、入国管理局へ代行して申請いたします。
なお、1年以内に日本へ戻る場合には、再入国許可は不要です。
>続きを読む(お店のホームページにとびます。)
資格外活動許可申請取次業務
21,000円
日本にお住いの留学生や「家族滞在」の在留資格でお住いの方が、日本でアルバイトをしたい場合に、入国管理局へ申請する手続を代行いたします。
>続きを読む(お店のホームページにとびます。)
就労資格認定証明書交付申請取次業務
21,000円~
(交付手数料別途。)
日本に就労ビザで滞在している外国人の方が、会社やお店を変わった場合に、入国管理局へ証人を求めるために必要となる手続を代行いたします。
>続きを読む(お店のホームページにとびます。)
出頭申告(在留希望)手続書類作成業務
210,000円~
(事案の複雑さにより、追加報酬が発生することがあります。また、翻訳料が発生することがあります。)
オーバーステイなど在留資格のない外国人の方が、日本人と結婚するなど日本での暮らしを希望する場合に、入国管理局へ出頭する際に必要となる書類の作成を代行いたします。
いわゆる「在留特別許可」(在特)の手続です。
>続きを読む(お店のホームページにとびます。)
永住許可申請取次業務
105,000円~
(許可手数料別途。事案の複雑さによって追加報酬が発生いたします。)
日本にお住いの外国人の方が、活動内容および在留期限に制限のない「永住者」の在留資格を希望する場合に、入国管理局への申請手続きを代行いたします。
>続きを読む(お店のホームページにとびます。)
在留カード切替代行業務
15,750円
永住者・特別永住者の方が現在お持ちの外国人登録証明書から在留カードへと切り替える場合に、入国管理局等への手続を代行いたします。
永住者の方の場合は、2015年7月8日までに切替えが必要です。
>続きを読む(お店のホームページにとびます。)
帰化許可申請書類作成業務
210,000円~
(事案の複雑さにより追加報酬が発生することがあります。)
日本にお住いの外国人の方が日本国籍へ帰化したいという場合に、法務局へ提出する書類の作成を代行いたします。
>続きを読む(お店のホームページにとびます。)
ビジネス・許認可関係
■会社設立関係
・株式会社設立(取締役会非設置会社)
・株式会社設立(取締役会設置会社)
・電子定款認証手続
・議事録作成
・会計記帳代行
■その他法人設立関係
・NPO法人設立
■許認可関係
・宅建業免許申請(新規・更新)
・古物業許可申請
・探偵業届出
>続きを読む(お店のホームページにとびます。)
民事法務関係
■遺言関係
・実筆証書遺言書作成指導
・公正証書遺言作成支援(公証人打合せ及び関係書類入手手続含む)
■相続関係
・遺産整理一括(調査・協議書作成・分割実施)
・遺産分割協議書作成
・相続人の調査(相続関係図作成)
・相続財産の調査
・遺言執行手続
■その他民事法務関係
・内容証明郵便・電子内容証明作成
・契約書作成
>続きを読む(お店のホームページにとびます。)